2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
このほか、金融機関の経営健全化、また顧客本位の業務運営の立場からしても、銀行法改正案への懸念、金融機能強化法改正案への懸念も払拭できません。 本法案には賛成できる内容も含まれておりますが、以上の点から反対することといたします。
このほか、金融機関の経営健全化、また顧客本位の業務運営の立場からしても、銀行法改正案への懸念、金融機能強化法改正案への懸念も払拭できません。 本法案には賛成できる内容も含まれておりますが、以上の点から反対することといたします。
次に、銀行法改正案に引き続きまして、銀行についての話です。 ＬＩＮＥとみずほのスマホ銀行設立について金融庁にお聞きしたいと思います。 今年の二月に、ＬＩＮＥ Ｆｉｎａｎｃｉａｌとみずほ銀行が両社共同出資によるスマホ銀行提供に向けたＬＩＮＥ Ｂａｎｋ設立準備会社への追加投資と経営体制変更を発表しました。二〇二二年度中の新銀行設立を目指すとのことです。
銀行法改正質疑の前に、一問、ワクチン接種についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君） 今般の銀行法改正案そのものについて特定のコメントをするのは差し控えたいと思いますが、私どもの理解では、今般の業務範囲規制の見直しは、デジタル化や地方創生など、持続可能な社会の構築に向けて期待される様々な役割を果たそうとする金融機関の取組を後押しする観点などから講じられた措置だというふうに理解をしております。
今回の銀行法改正案の一つの目玉となっているものが業務範囲規制の見直しです。本改正によれば、銀行の子会社、兄弟会社は、他業認可につき個別列挙がなくなり、銀行の創意工夫次第で幅広い業務を営むことが可能となります。
この長期にわたる低金利環境の責任の一端は、これはやはり率直に申し上げれば黒田日銀総裁も担っているわけでありまして、これ総裁の掲げるインフレターゲットの未達成とマイナス金利政策の長期継続が今回の銀行法改正にもつながっているものと考えますが、金融政策の責任者としての総裁の見解を伺います。
銀行法改正案について質疑いたします。 銀行業務範囲規制の見直しが検討された背景について、金融審議会で岩原紳作早稲田大学教授はこう述べているんですね。一つ、超低金利、マイナス金利下の銀行収益の悪化、二つ、ＩＴ化の進展等による銀行を介さない資金移動、決済方法の発展、三つ、ＩＴ業と金融業との間の境界の融解、四つ、地域経済の活性化への銀行の貢献と期待と述べております。
金融庁は、現在の日本銀行の金融政策を継続したままで、本銀行法改正案が、地域銀行の本業収益の改善にどのような効果がもたらされると期待しているのか、この長期的な赤字傾向を改善できるというふうに考えておられるのでしょうか。答弁を求めます。
○太田（昌）委員 しっかりモニタリングもされるということで、ゆめゆめ今回の銀行法の改正が、ある意味これは合併であったりあるいは統合ありきという形ではなくて、やはり基本的には、銀行法改正の先にあるものが、地域銀行の活性化によって、その先、地域経済の活性化に資するものであり、あるいは地域の活力、地方創生に資するものである、そういう大原則を踏まえての取組であるということを、これは御期待を申し上げまして、私
最後に、金融庁にも今日お越しいただきましたけれども、知的財産と金融のコラボレーション、この点については、もう質問時間がなくなりましたので、また次回ということで、あさって、財務金融委員会で銀行法改正で私は質問に立つ予定にしておりますので、そのときに質問させていただきます。 これで質問を終わります。ありがとうございます。
それで、その厳しさもまだ始まったばかりで、これからどんどん加速度的に厳しくなっていくというふうに私は見ておりますので、この銀行法改正で、いかにして業務の見直しで収益機会を増やせるか、そして金融緩和のマイナス面を取り戻せるかということを注目して見ていたんですけれども、どうも、資金交付制度の話とか、あるいは業務範囲規制の見直しといったところも踏み込みが足りないと思っています。
これ、私、銀行法改正のときの議論、議論といいますか、思い出すんですけれども、あのときは、自民党の何部会になるんですかね、金融部会なのか財金部会なのか分かりませんけれど、自民党の中の良識派の方からちょうどあの銀行法改正のとき聞いたんですけど、もう金融庁が何度もその部会に呼ばれて、銀行法改正はいいけど余り厳しくやるなと、利便性大事だと、萎縮させるなということで、かなり呼ばれて、あの平井卓也さんですね。
まさに委員指摘のとおり、平成二十九年の銀行法改正におきまして、電子決済等代行業者が利用者のＩＤ、パスワードなどの認証情報を保有する場合の漏えいリスクなどを踏まえまして、そのような認証情報の提供を受けることなく電子決済等代行業者がその業務を営むことができるよう、銀行に対してＡＰＩ接続が可能となるような体制整備を求めてきたということでございます。
資料の四枚目に、当時の銀行法改正の概要というのが資料で配らせていただきました。電子決済代行事業者というのは、これもＬＩＮＥペイとかドコモは、先ほどの資金移動だけじゃなくて、電子決済事業者にも登録しておりますけれども、顧客がですね、顧客がこの電代業者にパスワードを提供をいたします。
それでは次に、議題にあります日本政策投資銀行法改正案について御質問をいたします。 初めに、そもそもこの銀行の在り方についてです。 我が党は、五年前に本法案が成立した際、その一部に反対をしております。理由は、民業圧迫となる可能性があるということに加えて、財務省からの再就職、いわゆる天下りの問題が残っているのではないかという点にもありました。
○藤末健三君 済みません、これ余り、財政金融委員会でないんで余り言いたくないですけれど、銀行法改正の一番ポイントは何かというと、オープンＡＰＩをつくりましょうと、そして新しい人たちが入るようにしてみんながつながるようにしましょうということであって、コストが掛かるのは僕当然だと思うんですよね。かつ、今回いろんな支援をネットでやらなきゃ、もう間に合わないんですよ。
本日、政策投資銀行法改正案に対する質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 質問に入る前に、まず一点目。この法案、今、新型コロナ感染症が拡大しているこの局面において、なぜゆえにこの法案を審議しなければいけないのか、法案審議の緊急性について、まずお尋ねをいたします。
金融庁では、先ほどのフィンテックの進展に合わせて、一昨年、資金決済法を改正して仮想通貨登録業者の制度を入れ、昨年は銀行法改正によりましてオープンＡＰＩ、これを導入してきたということで、まさに時代の流れに合わせた臨機応変な対応をされてきた、このように思っています。私も、従来の金融庁のイメージからすれば本当に様変わりだなというふうに思います。
今回の銀行法改正案については賛成でございます。附帯決議も賛成したいところなんですけれども、微妙なニュアンスで気になる点がありますので、反対ではありませんけど、賛成保留ということであしからず御了解いただきたいと思いますが。 このフィンテックというのは、今年一月、長峯さんと一緒にアメリカに行って、メガバンクの要望も聞いてきたところでございます。
オープンＡＰＩの導入を主な柱とする今回の銀行法改正案、私としても、かつて自らを装置産業と呼んでいた銀行業の実態を考えると、本当に隔世の感のある法案だなというふうに思っております。恐らく十年前だとこんなもの考えることすらできなかっただろうなと思います。
銀行法の改正なんですが、その銀行法改正の中で非常にコアになってくるものが銀行ＡＰＩの公開というものでございます。 これは何かというと、フィンテック企業、まあベンチャー企業が多いんですけれども、この企業が銀行のシステムにアクセスできないとフィンテックは成り立たないわけです。銀行のシステムをオープンにしてもらおう、公開してもらおうということがこの法案の中に入っている。
当行は、先ほど御指摘いただきました昨年五月の国際協力銀行法改正、これによりましてプロジェクトボンドの取得という新たな機能も頂戴したわけでございまして、引き続きそういった機能も活用しながら、日本企業の海外事業型プロジェクトを積極的に支援してまいる所存でございます。
来週ですか、ミルケン・グローバル・カンファレンスに行って、フィンテックが話題になったり質問が出たりするのかも承知しておりませんけれども、日本のフィンテックはどうなっているんだという問いかけがもしありましたら、残念ながら今はおくれている、おくれているけれども、現金決済が多いし、規制も、今回の銀行法改正でどこまで緩くなったかというのはちょっと微妙なところではございますけれども、ちょうど銀行法改正もあった
今回の銀行法改正は、さまざまなＩＴ業者の声も吸い取った形でつくられていると私は評価しております。一方で、ちょっとまだ重たいところもありますし、運用面では、ぜひ、成長イノベーションということ、消費者の権利の保障ということ、両方やるというのはなかなか難しいですけれども、ＩＴ業者、いろいろな業界関係者の声に真摯に耳を傾けて、引き続き頑張っていただければというふうに思います。 以上で質問を終わります。
昨年の銀行法改正に当たっても、金融庁におかれましては、金融審、ワーキング・グループ等で本当にしっかりと御議論いただいて検討を進めてこられたというふうに思っております。 昨年以降のそういうフィンテックに関する検討状況について、この場で少し御説明いただければというふうに思います。
これはいいことで、これだけ時代の流れが速い分野、そして世界的にも注目されている分野で、年に一回と言わず年二回ぐらい法改正したらいいんじゃないかとすら思いますけれども、この銀行法改正はぜひすべきだと思うんです。 ただ、今、金融審議会の金融制度ワーキング・グループというところで議論をしていて、その報告書も年末にまとまりました。
確かにジーパン、Ｔシャツで来るフィンテックベンチャー多いんですけれども、しかし、彼らの立場に立ってぜひ銀行法改正をやっていただきたいなと。
○高井委員 時間なので終わりますが、いい銀行法改正案をぜひ出していただきたいと思います。 あと、日銀総裁、どうもありがとうございました。 終わります。
今回の銀行法改正について一つお伺いしたいと思います。 今回の改正は、昨年十二月にまとめられました金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ報告がベースになっているというふうに理解しております。
このときの内容もしっかりと今回の銀行法改正に織り込まれていると思いますが。 そこで質問したいのは、質問主意書回答と銀行法成立後、変わった点はありますか、質問します。
株式会社国際協力銀行法改正案について質問をさせていただきます。 まずは、財務省に伺います。 この法律案の趣旨は、民間の資金、ノウハウを活用した海外インフラ事業について、日本企業の海外展開をより一層後押しするために、株式会社国際協力銀行の機能を強化するとなっております。
○宮本（徹）委員 日本共産党を代表して、株式会社国際協力銀行法改正案に対し、反対討論を行います。 反対する第一の理由は、リスクの高い融資を可能とする特別業務を創設することで、原発の輸出拡大のための公的な金融支援策がより一層拡充することです。 安倍内閣は、インフラシステム輸出戦略で、原子力分野の輸出実績を約〇・三兆円から二〇二〇年度に二兆円に拡大する目標を設定しました。
○宮本（岳）委員 日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法改正案に対し、反対討論を行います。 反対する第一の理由は、本法案で新たに特定投資業務として位置づけられる競争力強化ファンドは、公的資金である財政投融資資金をＭアンドＡや大規模公共事業など大企業の利潤追求のために活用するものであり、政策金融の本来のあり方に反するからであります。